枚方市議会 2022-12-04 令和４年12月定例月議会（第４日） 本文
崩落によって、土がむき出しであった急傾斜地ののり面は、土地所有者によって行われた緑化により現在は安全であるかのようにも見えますが、生育基盤の形成や植生の選択などにおいて、また、事後の手入れにおいて、本当に崩落防止に有効な緑化工法として行われたものであるのか、市や土地所有者は住民に対して責任を持って説明されていません。
崩落によって、土がむき出しであった急傾斜地ののり面は、土地所有者によって行われた緑化により現在は安全であるかのようにも見えますが、生育基盤の形成や植生の選択などにおいて、また、事後の手入れにおいて、本当に崩落防止に有効な緑化工法として行われたものであるのか、市や土地所有者は住民に対して責任を持って説明されていません。
次に、民有地の斜面崩落防止について質問をいたします。 各地の自然災害で民有地の土砂災害が相次いでいます。記憶に新しいものとして、本年２月５日に神奈川県逗子市において、通学路でバス路線で民有地の斜面崩落により高校生が亡くなるという痛ましい事故がありました。 そこで、質問いたします。 市内で斜面崩落の危険がある箇所はあるのかないのか。あるとしたら場所はどこなのか。
今回の変更理由としては、安定勾配を築造した上での掘削を予定していたが、想像以上に地下湧水が発生しておることから、崩落防止のための矢板設置に伴い土どめ施工工事の追加発注が必要となったことや、既存１号配水池の撤去について、想像以上に２号配水池と隣接しており、稼働中の２号配水池本体への影響が少ない補助工法の追加が必要となったことが主な要因である。
当初は安定勾配を築造した上での掘削を予定しておりましたが、想定以上に地下湧水が発生しており、崩落防止のための矢板設置に伴い、土留施工工事の追加発注が必要となるためでございます。２点目、残土処分工の増加でございます。標題工事の施工に伴い、含水量の高い土砂の処分が必要となり、予定していた一般残土の処分費用では賄い切れなくなるためでございます。３点目、構造物撤去工法の追加でございます。
その後の復旧作業といたしましては、８月22日に崩落した土砂の撤去を、26日には大型土のうにより堤体のり面の崩落防止と整地を行ったところでございます。 今後は、農業用施設災害復旧事業国庫補助金を活用し、できる限り早い時期での完全復旧に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
土砂災害警戒区域等の指定や崩落防止工事などは大阪府が実施することとなっておりますが、本市におきましては、土砂災害特別警戒区域における斜面崩壊などによる建築物被害等に対応するため、住宅の移転や補強を国や府とともに支援しており、市のホームページと広報誌に掲載しております。
南野の急傾斜地への崩落防止対策、また権現川付近への10基の治山ダムの設置などは、うちの内海が府議会で取り上げておりまして、現地視察に同行いたしましたのでまだ記憶に新しいところでありますけれども、実際、費用と期間が追いつかないというのもよく理解できるところであります。 府のソフト事業を３点挙げられましたけれども、それぞれの具体と現況を伺いたいと思います。
もう一点は、急傾斜地の崩壊・崩落防止事業というところに合致したエリアについては、またそちらのほうの事業の中で、のり面の復旧という事業の手だてがございます。 ○副議長（中村貴子） 丹羽実議員。
東日本大震災で滑動崩落の被害を受けた宅地の多くは1970年代以前に造成されており、宅地造成等規制法等の改正により技術基準を強化した2006年以降に造成された宅地においては被害が発生していないことを踏まえ、既存の造成宅地について大規模盛土造成地の有無とそれらの安全性の確認（変動予測調査）、危険性が高い箇所の滑動崩落防止工事などの予防対策を早急に進める必要があります。
この事業は、過去の大震災において、大規模な盛り土造成を行った宅地で宅地の地滑りによる災害、いわゆる滑動崩落が発生したことを受け、国において宅地造成等規制法の一部が改正されるとともに、滑動崩落防止のために必要な調査や工事を実施できる宅地耐震化推進事業が創設されました。
事故の概要といたしましては、市役所庁舎分館敷地内における駐輪場の屋根の崩落防止のための支柱が突風を受けたため転倒し、駐輪場にとめていた相手方原動機付自転車を破損させたものでございます。 この破損事故についての損害賠償といたしまして、本市が相手方に対し、原動機付自転車の修理費用として金１万５,４６５円を支払い、また相手方とはそれ以外にいかなる債権債務のないことを確認するものであります。
しかしながら、平成２２年の夏、ちょうど土木建築工事が本格的になった時期でございますが、関西地区の生コン業者組合の大規模なストライキがあり、また敷地西側のがけ面の崩落防止工事が新たに必要となりました。さらには、掘削地盤の一部で想定外の中硬岩が出てまいりまして、それらが影響し順次工事工程がずれ込んでいきまして、やむなく次年度へ繰り越すものでございます。
……………………… ８７ 災害用備蓄品の分散備蓄の状況について 災害用備蓄品の分散備蓄に係る課題解決に向けての動きについて 天井崩落の危険性を有する建築物（市民会館大ホールを除く）の有無に ついて 市民会館大ホールが天井崩落の危険性を有するとの判断に至った経過に ついて 市民会館大ホール天井補強工事の着工及び完成の予定について 天井崩落防止
和解の要旨といたしましては、本市は、本件事故の発生について責任があることを認め、＊＊＊＊氏に対する本件事故に係る損害賠償として、土地の崩落防止のための鋼矢板打設工事、崩落した地盤の補修のための薬液注入工事及び崩壊したブロック塀の復旧工事並びに外壁のひび割れの補修工事を行い、それに要した費用金８４５万９８５０円は、本市の負担とするものでございます。
和解の要旨といたしましては、本市は、本件事故の発生について責任があることを認め、＊＊＊＊氏に対する本件事故に係る損害賠償として、土地の崩落防止のための鋼矢板打設工事、崩落した地盤の補修のための薬液注入工事及び崩壊したブロック塀の復旧工事並びに外壁のひび割れの補修工事を行い、それに要した費用８４５万９８５０円は本市の負担とするものでございます。
和解の主な内容でございますが、本市は、本件事故の発生につき責任があることを認め、本件事故に係る損害賠償として、本件和解の相手方である＊＊市＊＊＊＊丁目＊＊番地、＊＊＊＊氏に対しては、土砂の崩落防止のための鋼矢板打設工事、損壊したブロック塀の復旧工事等を行い、同じく、和解の相手方である＊＊市＊＊＊＊丁目＊＊番地、＊＊＊＊氏及び＊＊＊＊氏並びに＊＊市＊＊＊＊＊＊丁目＊番＊＊号、＊＊＊＊氏に対しては、土砂
時間の経過により古墳群周辺の土地形状が相当変わっており、修復と保存活用のための整備や、崩落防止などの安全対策を中心とした整備内容について調整をしております。 また、市として、どのような活用を行えば市民に喜んでいただけるのか、将来本市にとって大きな負担が生じないのか等についても検討しており、大阪府と条件をすり合わせ、よりよい結論を導けるよう交渉してまいりたいと考えております。
要旨１ 調整区域（特に中心市街地に近接する）河合寺地区の複合開発の位置づけ 要旨２ 国道３１０号に沿う河合寺地区の道路整備と改良計画 要旨３ 近鉄ガードから諸越橋にいたる整備と河合寺地区へ至る新設ルート構想 要旨４ 末広町住宅地区に近接する山林崩壊・崩落防止対策と開発を見込んだ整合性 要旨５ 末広町を走る狭い市道改良とバイパス道路計画答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
市といたしましては、今後も大阪府と連携を密に図りながら、まずは盛土の山への土砂の搬入を中止し、土砂崩落防止対策を講じるよう事業者に指導してまいりたいと考えております。 次に、刑事告発の件でございますが、昨年１１月１０日に河内長野警察に告発を行いましたが、同警察から「補充してほしい証拠資料等がある」との指摘を受け、残念ながら受理には至りませんでした。
この点では、埋め立てた建設残土の崩落防止と安全確保のため、業者にとらせた対策を明らかにしてほしいこと。そして、業者が埋め立てた残土の固化に使用した物質を明らかにすること。上記の目的で業者が購入した物質の帳票類のコピーを提出すること。これらの項目を把握するということは、大阪狭山市としての最低限果たさなければならない責任であると私は思います。この点、答弁を求めます。